2022年7月22日、韓国・ヘラルド経済によると、サムスン電子が20年かけて米テキサス州に11の半導体工場を新設する計画を進めていることが分かった。

記事によると、サムスン電子はテキサス州に提出した税制優遇申請書で新工場の建設計画を明らかにした。

サムスン電子は半導体生産工場をテイラーに9カ所、オースティンに2カ所新設する。テイラーの工場には1676億ドル（約23兆円）、オースティンの工場には245億ドル（約3兆3700万円）の計1921億ドル（約26兆4000万円）を投資する考えだという。

このうち一部は2034年に完工させて稼働を始める。残りはそれから10年にわたって順次完工させ生産に入る計画で、これにより1万以上の雇用が創出されるとみられている。

サムスン電子の超大型投資計画を受け、テキサス州知事は「米国の半導体事業におけるテキサスのリーダーとしての地位を強固にするもの」「投資を増やしたサムスンに感謝する」と歓迎の意を示した。

ただ、サムスン電子側は今回の申請について「投資を100％保証するものではない」とし、現時点で工場新設を推進する具体的な計画はないと話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国に建設するべきだ」「11カ所も増えたらサムスンはもう米国のもの」と不満気な声が上がっている。

一方で「政権が代わるたびに大変な思いをし、民主労総（全国民主労働組合総連盟）に苦しめられるくらいなら米国で事業したほうが気が楽」「経営しやすい環境を求めることは、グローバル企業にとって重要なこと」「韓国に投資する人なんていない。“労組天国”韓国の未来が心配だ」「韓国にある工場も全て米国に移転すればいい。法律を無視する労組がいる限りこの国はお先真っ暗」など理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）