2022年7月20日、中国メディアの鳳凰網は、米バイデン大統領が半導体業界支援に500億ドルを投じる計画が頓挫しており、業界の増産計画に影響を及ぼしていると報じた。

記事は、バイデン政権が半導体業界に520億ドル程度の半導体生産、研究用資金を支援する計画について議会内で論争が繰り広げられており、実現が困難な状況になっていると紹介。この状況が米業界内の半導体製造能力再興に対するモチベーションを弱まらせる可能性があると米ウォール・ストリート・ジャーナルが指摘したことを伝えた。

そして、政府による半導体生産支援計画の背景にはこの数十年で半導体を含む製造業の拠点が米国内から人件費の安いアジアへと移転したことがあり、米国の半導体生産能力が世界全体の生産能力に占める割合が1990年の37％から現在は12％まで落ち込んでいると指摘。多くの半導体が国内生産できない状態で、この2年は半導体不足によって自動車工場の生産が停止し、一部の電子製品価格が高騰する事態を招いているとした。

また、米国内の半導体企業は長きにわたり、国内工場建設コスト低減のための財政支援を議会に訴えてきたものの、「賃金の上昇など、社会政策に関連した支援を行うべきだ」など民主、共和両党の議員から根強い反対の声が出ているとした。

記事は、半導体企業の経営陣らが議会に対して「支援が得られなければ増産は海外で行うことになる」と訴え、支援法案を昨年中に議会で可決するよう促したものの、業界の希望通りには行かずなおも議会内で議論が耐えない状況であると紹介。今後10年で1500億ドルを超える資金を投じて生産能力拡大を計画しているマイクロン・テクノロジーの幹部が「支援措置が米国での工場建設プロジェクト成功のカギ。議会が遅々として決定しないからといって、われわれも投資の意思決定をいつまでも先延ばしにすることはできない」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）