外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、「いわゆる『中国債務の罠』論は、中国とアフリカなどの発展途上国との協力を望まない勢力が作り出した『言葉の罠』にすぎない」と指摘しました。

汪報道官は、「世界銀行のデータによると、アフリカ49か国の対外債務総額6960億ドルのうち、多国間金融機関と民間金融機関（中国を除く、以下同じ）からの借入総額が約4分の3を占めている。英国の慈善団体『Debt Justice』が債務負担の高いアフリカ24カ国を対象に行った調査によると、これらの国々の今後7年間の民間金融機関、多国間金融機関への債務返済額の中央値は、それぞれ32％、35％だった。西側の民間金融機関の平均貸出金利は、中国の金融機関のほぼ2倍である」と指摘しました。

汪報道官はまた、「『Debt Justice』が指摘しているように、西側はアフリカの債務危機を中国のせいにして注意をそらしている。実際、西側の銀行、資産運用会社、石油ディーラーには、はるかに大きな責任がある」と強調し、さらに、「先進国とその民間金融機関および国際的な多国間金融機関は、世界経済の包摂的かつ持続可能な発展を支援するため、発展途上国への財政支援や債務負担の軽減において、より強力な行動をとるべきだ」と呼びかけました。（提供/CRI）