太平洋諸島フォーラム外相会合が、日本の原発汚染水の海洋放出に懸念を示したことに対し、中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、中国側もこの懸念を共有していると述べ、「これは、日本の福島原発汚染水の処理問題への国際社会の深刻な懸念を反映している。この問題は、世界の海洋環境と関係国の人々の健康に関わるものであり、日本だけの問題ではない」と改めて表明しました。

報道によりますと、太平洋諸島フォーラム外相会合は先日、日本の原発汚染水の海洋放出に言及した文書を発表しました。外相らは、原発汚染水の海洋放出は世代を越える影響をもたらす可能性があり、太平洋島しょ国の人々は深刻な懸念を抱いていると改めて表明しました。さらに、フォーラムで専門家グループが提出した科学的意見を検討し、日本側が提供したデータと情報は、さらなる安全評価を行うには不十分だと指摘しました。これについて汪報道官は、「中国は日本側に対し、すべての関係者の正当かつ合理的な懸念を重視し、原発汚染水の海洋放出計画の推進を停止し、近隣諸国や太平洋島しょ国を含む利害関係国、関連国際機関と十分に協議し、原発汚染水の適切な処理方法を見出すよう求める」と指摘しました。（提供/CRI）