2022年7月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、近年中国で海外ブランドによる謝罪が頻繁に行われている一方で、新疆ウイグル自治区の問題に関連した騒動では謝罪するケースが少ないと報じた。

記事は、中国で2016年以降消費者による海外ブランド不買騒動が頻繁に発生しており、特に米中貿易戦争が勃発した19年にピークに達したことが、スウェーデンのシンクタンクの調査によって明らかになったと紹介した。

その上で、台湾やチベット、香港といった中国の主権にかかわる問題でトラブルを起こし、消費者によるボイコットが発生した場合、80％の海外企業が速やかに謝罪を行っている一方で、新疆などの人権問題で騒動を起こした場合に謝罪する企業は4分の1にとどまっていると伝えた。

また、同じ企業でも騒動を起こした原因によって対応が異なるとし、ウォールマートが18年に商品の産地を「中国台湾」ではなく「台湾」と記載していたことが取り沙汰された時にはすぐに謝罪した一方で、21年に新疆産製品の販売を中止した時にはネット上で不買を呼び掛ける大きな波が起きたにもかかわらず謝罪をしていないことを事例として紹介している。

さらに、海外ブランドにとって謝罪は中国国内での「免罪符」にはならないことも調査によって分かったと伝え、人権問題を理由に新疆産綿の不使用を宣言し中国国内でバッシングを受けたHugo Bossが、騒動後に謝罪声明を発表したにもかかわらず、謝罪しなかったバーバリーと同様、当年の中国での売り上げを大きく落とす結果になったことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）