安倍晋三元首相の「国葬」、誰が阻止しようとしているのか―華字メディア

Record China    2022年7月14日(木) 12時0分

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華字メディア・日本華僑報は12日、「安倍晋三元首相の国葬を阻止しようとするのは誰か?」とする論評記事を掲載した。

華字メディア・日本華僑報は12日、「安倍晋三元首相の国葬を阻止しようとするのは誰か?」とする論評記事を掲載した。

12日、銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の葬儀が徳川幕府の歴代将軍が埋葬されている増上寺で行われた。葬儀は家族葬で、喪主は妻の昭恵夫人。日本政府は11日、安倍氏のこれまでの功績をたたえ、「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決定した。日本の勲章の最高位である「大勲位菊花章頸飾」は首飾りの形をしたもので、戦後日本国内では吉田茂元首相、佐藤栄作元首相、中曽根康弘元首相が受賞しており、安倍氏で4人目となる。

記事は、「安倍氏の国葬を行うべきかどうかの議論は止まらない」として、まず日本の国葬について紹介した。日本の「国葬」とは、国家に功労のあった人の死に際し、国費で行う葬儀のことである。戦前には岩倉具視氏や伊藤博文氏など元首相に対しても行われていた。1947年に「国葬令」は失効し、1962年には吉田茂元首相の国葬が戦後で1人例外的に行われた。一方で、安倍氏と同様に「大勲位菊花章頸飾」を授与された中曽根康弘の葬儀は「内閣・自民党による合同葬」という形で行われている。

記事は、「安倍昭恵夫人は『新型コロナの流行が繰り返される中で国葬を行えば、人が密集し、感染を起こしやすいと考えた。そのため、政府の国葬に関する提案を拒否した』という確かな情報にもかかわらず、“報復論”の見方を持ち出す人もいる」とし、元「2ちゃんねる」管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏がツイッター上に投稿した内容を引用した。ひろゆき氏は「持病を抱えながらの政治活動の最中に不慮の死を遂げた安倍元首相。政治信条はどうあれ日本国民として国葬にした方がいいと思うおいらです」「岸田首相には『前例がない』とかを理由にして欲しくないです」と述べている。

報道によると、安倍氏が心肺停止の状態になり、昭恵夫人は自宅から電車や車を乗り継いで、およそ4時間半かけて病院に駆けつけた。しかし、昭恵夫人の到着から8分後に安倍氏の死亡が発表された。これについて記事は、「これほど深刻な事件が起きたと言いながら、なぜ昭恵夫人をヘリコプターに乗せなかったのかという疑問が出てくる。岸田首相は自身を支持しなかった安倍氏への恨みを持ち続けていたのか。これもまた、日本社会の少なからぬ人たちの声を代弁している」と論じた。

10日に投開票が行われた参議院選挙について記事は、「一般的に予想されていたように、安倍氏の突然の死去は、重量級の重しとなった。今回の参院選への日本国民の参加意欲は明らかに強まっていた」と述べ、「選挙区の投票率が2019年に比べ、約3.25ポイント増加した」とする総務省の発表を引用した。また、「凶弾を受けて倒れた安倍晋三氏は、代表する自民党の“同情票”を得ることに成功し、大差で勝利した」と分析した。

さらに、12日に産経新聞が掲載した論評記事で、榊原智・論説委員長が「世界的、歴史的視野から安倍氏の治績を認めれば国葬がふさわしい弔い方だと分かるはずだ。その上で安倍氏が亡くなる直前まで訴えた政策を実現したい。その重要性も岸田首相は自覚してほしい」と述べたこと、総理番などを務めた記者が「2006年に52歳で史上最年少の首相になり、2012年には2度目の首相就任、総在位期間8年8カ月の記録を残し、東京五輪を推進した安倍氏は、国葬にふさわしい」と述べたことを紹介した。(翻訳・編集/刀禰)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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