2022年7月13日、中国紙・環球時報は「日印の経済協力が“脱線”？」と題し、安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡したことで、インド国内では日本との関係に変化が生じる可能性を懸念する声が出ていると報じた。

記事は、安倍氏の死を悼むために、インドでは1日間の服喪期間が設けられたと紹介。「多くの国が安倍氏の死去への哀悼を表明したが、インドのように国を挙げて服喪するというのは異例だ」とした。また、インドメディアが安倍氏について日本とインド協力関係を大きく前進させたと評価する一方で、インド国内では多くの人が安倍氏の死去によって両国の経済協力が後退するのではないかと心配していると伝えた。

そして、インドメディアが「わが国はアベノミクスの恩恵を受けた」とし、デリーの地下鉄やムンバイ―アーメダバード高速鉄道がいずれも安倍政権時代に日本から提供された融資、技術によって実現していること、日本が18〜19年の2年間だけでもインドの発展プロジェクトに対して5224億円を投入したこと、さらにインド東北部のインフラ建設に20億米ドル（約2700億円）を投じてくれたことなどを紹介したとしている。

また、現在インドでは約1450社の日本企業が業務を行っており、2000年以降の日本からの対インド投資額が362億ドル（約5兆円）に達し、特に自動車、医療機器、消費財、紡績品、食品加工、化学製品分野へ多額の投資が行われてきたほか、現地で数十万人の雇用を創出するなど、日本とインドとの経済的な結びつきの強さについて紹介した。

さらに、環球時報の記者がインド駐在時に見た光景として、安倍氏が17年と19年にインドを訪問した際にいずれもインド側が盛大な歓迎セレモニーを催し、特に17年にはグジャラート州で道路8キロを使って催しが開かれるとともに現地市民数万人が沿道で安倍氏を歓迎したほか、モディ首相が聖地ワーラナシーでのガンジス川の夜祭に安倍氏を招待したことを紹介。これらのエピソードから、両国の親密な関係が見て取れるとした。

その上で、復旦大学国際問題研究院院長補佐の林民旺（リン・ミンワン）氏が「安倍氏の首相在任中に日印関係は蜜月期に入った。安倍氏の死去が両国関係に大きな影響を与えることはないだろう」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）