2022年7月12日、韓国日報は「安倍晋三元首相の死から2日後に行われた参議院選挙で与党自民党が圧勝し、安倍氏の遺志となった憲法改正が実現する可能性が高まった」と伝えた。

記事は参院選の結果を詳しく報じ、「自民党をはじめとする憲法改正勢力が、改憲の国会発議を行えるようになった」と伝えている。また「戦犯国の日本が第2次世界大戦後の1946年2月に制定した日本国憲法は、第9条に『戦争の放棄（第1項）』と『軍隊不保持（第2項）』を定め、『平和憲法』と呼ばれている」とし、「安倍氏は第2項を削除する憲法改正を進めてきたが、日本が再び戦争可能な国になることを懸念する韓国、中国など周辺国の反発は強く、日本のメディアも否定的だった」と状況を説明。しかし「中国や北朝鮮の安保脅威が拡大したことで世論が変わり始め、今年は北朝鮮の核実験脅威、ロシアのウクライナ侵攻などを機に、賛成世論が優勢になった」と指摘し、「今回の参院選により、国民の世論と国会の改憲発議議席を確保した岸田文雄首相は、憲法改正を押し進めるに最適な環境に出会った」と伝えている。

ただ記事は、「岸田首相が進める憲法改正により、日本が『戦争可能な国』になるか」については「結論から言うと、やや誇張された主張だ」と評している。「自民党は自衛隊を正式な軍隊である国防軍に改編する内容の改憲案を提案したが大きな反発を受け、現在の折衷案を出した」「自民党の構想が貫徹されるかは不透明だ」とし、各政党の改憲への立場などを詳しく紹介している。さらに、憲法改正までに必要な手順についても説明し、「結局、安倍氏の死と自民党の参院選圧勝で憲法改正に弾みが付いたのは確かだが、実現までの道のりは遠い」と結んでいる。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国政府は内憂外患の事態に備え、気を引き締めて日本に対処し、歴史が繰り返されることのないようにしなければならない」「戦犯国である日本が戦争可能になったら、独島（竹島の韓国名）は？。かつての軍国主義の妄想にふけって挑発してくるだろう」「ビビらずに、こっちも国防力を上げればいい」「韓国も早く核武装すべきだ。自ら力を養うことが一番の防衛となる」「こんな状況なのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は尊敬していたという安倍の弔問に行ったのか」「日本は戦犯国という足かせがあり爪を隠していたが、世界3位の経済国だ。憲法改正が実現し本格的に再武装すれば、本当に警戒すべき対象となる。韓国が軽視していい国ではないと思う」「米国は武器を売りたいから日本の憲法改正に賛成だ。安倍氏の死は韓国にとって良くないことだった」などの声が上がっている。

一方で、「日本が戦争可能になっても、現実的に朝鮮半島の侵略などあると思うか？。北朝鮮や中国が朝鮮半島を侵略する可能性のほうがよほど高い」「中国をけん制するには必要なことだと思う。日韓同盟を堅固なものにして、中国と北朝鮮を黙らせるべきだ」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）