安倍元首相殺害事件で憲法改正が加速するか―中国専門家

Record China    2022年7月13日(水) 10時0分

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11日、環球時報は「安倍氏への襲撃後、日本の改憲は加速するのか」とする文章を掲載した。

2022年7月11日、環球時報は「安倍氏への襲撃後、日本の改憲は加速するのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

安倍晋三元首相が襲撃されて死亡した2日後の10日、参議院議員選挙の投票が予定通り行われ、自民党公明党の連立与党が圧勝し、岸田文雄内閣の執政体制はさらに強固なものとなった。衆議院の解散がない限り今後3年は大きな国政選挙は行われないことになり、岸田首相は長期的に安定した政権期間を迎える見込みだ。そこで注目すべきは、岸田首相が「安倍路線」を継承するのか、それとも自身のカラーを出していくのかということだ。

日本の法律によれば、改憲の発議には衆参両議院で3分の2以上の議員の賛成が必要だ。与党議員に野党の「改憲派」を加えた改憲推進勢力は事実上改憲を進めるための国会のハードルを越えたことになる。日本の政治における次の重要なテーマは、岸田政権がどのように改憲を推進していくかという点だ。

日本政界の右翼保守勢力の代表的人物だった安倍氏の死去は間違いなく日本の右翼グループに大きな打撃を与えた。日本国内では、重要なリーダーを失ったことで改憲の動きが鈍ると見る人がいる一方で、安倍氏の死が右翼や保守勢力の「闘志」に火を着け、改憲に向けた流れを加速させるとの見方も出ている。

安倍氏は2006年の第1次政権時に戦後体制の脱却、日本の「正しい国」化を明確に掲げ、改憲を重要な施政方針に据えた。しかし内外の形勢によって制約を受け、7年8カ月続いた第2次政権でも改憲の手続きを進めることはできなかった。

その背景には、政治勢力の各派が具体的な憲法案の条文で激しく対立しており、特に9条の記述、「自衛隊」を憲法に盛り込むかといったセンシティブな問題において、与党である公明党がなおも慎重、あるいは反対の姿勢を続けていることがある。そしてまた、世論にはなおも強い反対ムードがあり、5月に日本メディアが実施した世論調査では改憲が必要だとする人が56%に達した一方で、「必要ない」と答えた人も37%に上った。

参院選前の世論調査では、日本の民衆が最も関心を寄せている政策課題はやはり経済と国民生活だった。各党派で改憲について優先的に議論してほしいと考えている人はわずか5%にとどまっており、改憲というテーマは日本の市民から積極的な認可が得られていないのだ。岸田首相も施政プロセスにおいて、この民意を重視しないわけにはいかないだろう。(翻訳・編集/川尻

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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