中国共産党系の環球時報は9日、500人以上の中国人投資家が日本で「地雷を踏んだ」とする記事を掲載した。

記事によると、北京や上海などの中国人投資家500人以上が、中国国内の仲介業者から紹介されて、大阪にある会社の不動産プロジェクトを購入した。だがその後、約束された投資収益が実現できないことが分かった。この会社は資金繰りが悪化したなどと主張。中国人投資家の数億に上る投資は「無駄になる」可能性が高い。

近年、中国人による日本での不動産購入は投資手法の一つになっているが、「地雷を踏む」または「穴に落ちる」事件が時々発生している。

「上海のマンション1室を売れば、大阪ではビル1棟が買える」「中国人富裕層が京都の不動産を続々と買い占め始めた」などと報じられている。だがこうした一種の「無形の宣伝」により、一部の中国人投資家の間では「買い遅れ」を恐れ、「争って買う」心理が形成される。

中国と日本の不動産取引に精通している人物によると、中国の投資家にとって、住宅を購入する最も直接的な動機は、円安による投資の付加価値だ。だがコロナ禍で日本に実際に出向いて住宅を見ることが難しいため、オンラインによる手段に頼りがちになり、容易に「地雷を踏んでしまう」ことになるという。（翻訳・編集/柳川）