2014年6月16日、中華工商時報によると、韓国・聯合ニュースは、韓国貿易協会北京支部がこのほど発表した中国に進出している韓国企業278社を対象にした調査で、85．3％の企業が採用難に直面していることが明らかとなったと報じた。

【その他の写真】

採用難に直面する韓国企業のうち、労働力不足率は大部分の企業が20％以下だが、約2割の企業では30％以上となっている。原因については、ほとんどの企業が「従業員の転職率の高さ」と「過度な賃金引上げ要求」だと考えている。

一方で、従業員の平均勤続年数については、54．3％の企業が1〜3年と回答し、27．3％の企業が4〜6年と回答した。賃金の年間平均増加幅は、39．9％の企業が10％強と回答、7．9％の企業が20％以上と回答した。ここ5年で増加幅が50％を超えた企業は27％を占めた。（翻訳・編集/藤）