日本が構築を進めている経済安保メカニズムを中国メディアが取り上げた。この中では「日本の経済安保は産業発展の法則、利益を求める企業の特性に反している」と指摘。「自分の殻に閉じこもり、自然な流れに逆らう措置が失敗に終わることを教えてくれる」と論評した。

日本の「経済安保法（経済安全保障推進法）」について、中国網は「中国に関する具体的な記述がないが、中国に矛先を向けていることが分かる内容となっている」と断言。「岸田文雄首相は『経済安保法』の内容が『国家安全保障戦略』に盛り込まれるとも述べた」と付け加えた。

続いて「日本が経済安保により、米国の中国に対するハイテク競争を支援し、かつ米国および西側と共に基幹技術およびサプライチェーンをめぐり中国を排斥し、日米同盟を強化し自国の安全・経済の苦境を和らげると同時に、技術の優位性により中国の経済成長と科学技術の進歩を遅らせようとしていることは間違いない」とした。

さらに「日本の国家安保戦略には多層的に国際安全協力を展開し、戦略的・系統的に安保政策を推進する方針が含まれる」と言及。「日本はより広範な二国間経済『2プラス2』メカニズムを導入し、中国を念頭に置く多国籍・広域の経済安保共同体の構築を試みているようだ」と分析した。

記事は「客観的に見ると、（新型コロナウイルス）感染症の衝撃を受け国際サプライチェーンが断裂するリスクが拡大し、かつ戦略的資源を主に外部からの供給に依存する国情があるため、日本が一定の経済安保措置を講じるのも理解できる」とも説明。一方で「基本的な政策の理性と戦略的自主性を保ち、経済リスクの防止に合理的な境界線を引くべきだ」と述べた。

中国との関係では「ゼロサムの思考で経済問題を安全問題に、さらには地政学的な対抗にする消極的な動きを見せるべきではない」と強調。「日本がむやみに米国と西側の対中経済技術『デカップリング（市場の分離）』に追随すれば、中日関係の安定的な発展に深刻な衝撃をもたらすばかりか、日本自身も進退窮まる戦略的苦境に陥ることになる」とけん制した。

その上で「中日は現在すでに相互補完性の高い貿易構造を形成している。中国税関の統計によると、昨年の中日二国間貿易額は前年比17．1％増の3714億ドル（約50兆1400億円）に上り、記録を更新した」と例示。「中国経済の強靭（きょうじん）性と力強い市場回復は、日本企業が対中投資の拡大を続ける主な理由の一つだ。今年は中日国交正常化50周年で、高度成長から高品質発展に移り変わる中国経済が中日経済・貿易協力の新たなチャンスを切り開いた」として、中国との関係の重要性を重ねて訴えた。（編集/日向）