華字メディアの日本華僑報網は4日、「1年に1人のペースでノーベル賞を取る日本がまた注力か」との記事を掲載した。以下はその概要。

日本で先日、2022年の科学技術・イノベーション白書が閣議決定された。白書には、日本の科学研究分野に存在する現象や問題点が集中的に反映されている。

自然科学系のノーベル賞には物理学賞、化学賞、生理学・医学賞があり、21世紀に入ってからの日本は毎年1人のペースで「世界で2番目に多くノーベル自然科学賞を受賞した国」になった。ただ、調査によると日本の自然科学系の論文発表数は世界2位から4位に後退し、何度も引用されて業界の関心を引き起こす質の高い論文の数も世界4位から10位に下がった。総括すると、日本の科学研究教育界には目下、科学研究の経費、時間、力という「三つの不足」が存在する。

学校や企業、関係機関の研究開発に投じるお金が減っていると多くの人が考えていることが、大学や研究機関にサービスを提供している人への調査で分かった。これは、ノーベル賞受賞者や文化教育科学研究分野の専門家に取材した時に聞いた不満と一致する。

また、科学研究者が研究に使う時間が占める割合も明らかに低下し、この時間は教務や社会的な奉仕活動に費やされている。日本政府は女性の就業を推進する措置を絶えず打ち出し、科学研究分野で働く女性は明らかに増えたが、先端分野の科学研究で手綱を取ることのできる女性はまだとても少ない。

では、日本に存在する「三つの不足」問題に、日本政府はどのような措置を打ち出しているのか。

まず経費の問題について、10兆円規模の大学ファンドを創設し、科学研究拠点の発展を支援する計画だ。また、地域で影響力を持つ学校を支援する「総合振興パッケージ」を打ち出すなどする。時間に関しては、国立研究開発法人制度でより多くの研究時間の確保を図った。人材面では多様なキャリアパスを開発し、博士課程の魅力を引き上げることなどを掲げている。この他、国際的な科学技術文化交流の推進、政府、科学研究機関、企業の協力強化なども白書に盛り込まれた。

「科学技術立国」は日本が自国のために掲げた発展の要求であるだけでなく、世界の多くの国の共通の願いでもある。結局のところ、科学技術強国をめぐる競争の道で甘んじて歩みを止める国はないのだ。（翻訳・編集/野谷）