海南省の海口税関が3日に明らかにしたところによると、2020年7月1日に海南離島免税ショッピング新政策がスタートしてから今年6月末までの2年間で、税関が監督管理を行った海南離島免税ショッピングの金額は906億元（約1兆8120億円）、販売点数は1億2500万点、ショッピング客は延べ1228万人に上ったという。中国新聞社が伝えた。

20年6月に「海南自由貿易港建設総合プラン」が発表され、その後、海南離島免税ショッピング政策の調整が行われ、免税ショッピングの限度額が1人につき1年に3万元（約60万円）までだったのが10万元（約200万円）までに引き上げられ、商品1点あたり8000元（約16万円）とされた免税限度額の規定と大部分の品目についての1回あたりの購入数量の制限が撤廃され、免税対象品目は38種類から45種類に増やされた。

現在、海南島には免税店が全部で9カ所あり、離島免税業界の適切な競争局面がすでに形成されており、免税政策はフェリー、鉄道、航空機による陸海空3種類の離島方法をカバーするようになった。

ここ2年にわたり、海南の離島免税店は複数スタイルの販売促進キャンペーンを相次いで打ち出し、免税店でのショッピングは今や海南を訪れる観光客の定番の過ごし方だ。税関の説明によれば、海南離島免税ショッピングの1日あたり売上高は1億2400万元（約24億8000万円）に達し、新政策実施前に比べて257％増加した。売上上位3品目は化粧品、腕時計、アクセサリーとなっている。

海南省商務庁の韓聖健（ハン・ションジエン）庁長は最近、「2021年は免税品売上高が海南省全体の観光収入の半分を占め、離島免税ショッピングは海南経済の発展を促進する新たな原動力になった。免税消費の規模をさらに拡大するため、『海口国際免税城』プロジェクトが急ピッチで進められており、年内にもオープンしてアジア最大の国際免税複合商業施設になる見込みだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）