日本政府が近く、防衛省の現役職員を台湾に派遣し常駐させる可能性があると一部のメディアが報じています。これに対し、国防部の譚克非報道官は30日の定例記者会見で、「いかなる理由、いかなる形式であれ、日本と台湾が公的往来や軍事連携を行うことに、中国は断固として反対する。これについて日本側にはすでに深刻な懸念を伝えており、責任ある説明を求めている」と明らかにしました。

譚報道官はまた、「日本側が執拗に挑発を続け、台湾との関係で新たな突破を求め、さらには高度に敏感な軍事安全保障の分野でも事を起こそうとするならば、深刻な結果を招くことになるだろう」と警告しました。（提供/CRI）