中国メディアの21世紀経済報道は28日、「円安の進行が日本経済が直面する苦境を浮き彫りにした」との記事を掲載した。

記事は、「先進国が金融引き締め政策の道に入った後、円安が大幅に進行したが、日本銀行の金融緩和政策の堅持が自らを身動きの取れない状況に陥れつつある」と述べ、「円安は米連邦準備理事会（FRB）が3月に始めた利上げプロセスが発端で、拡大する両国の金利差は1ドル114円前後だった円相場を135円前後にまで進めた」と指摘。また、「日銀が無制限買い入れで10年債利回りの上限0．25％を守ると発表したことで円は巨大な不確実性リスクに直面している」とし、「日本はデフレに悩んできたが、現在の世界的なコモディティ価格の上昇と円安によって輸入を主とするエネルギー、食品など国民生活と密接に関係する物価は上がり続け、デフレの『呪文』の打破につながる」と説明した上で、「理論上、円安は観光客を吸引して輸出を促進できるが、実際には感染流行下でより多くの観光客を呼び寄せることができない。また、国際競争力のある大手企業の輸出に有利で、ローエンド産業の多くは海外に生産拠点を持っているが、コストの上昇は中小企業と住民の利益をむしばむ」と論じた。

記事はさらに、日本の物価上昇に言及して「賃金引き上げは日本の円安プロセスにおける一つの主要な目標になっている」と指摘。この他、「6月の会合で日銀は超低金利政策を堅持し、イールドカーブ・コントロール（YCC）政策を放棄しない考えを示した」と述べ、「このことは日銀が『不可能の三角形』という課題に直面していることをあらわにした。『資本の自由な移動』目標を放棄することはあり得ないため、国債利回りのコントロールか為替レートのコントロールのどちらか一つをを選ぶ必要があるが、日本は目下YCC政策を放棄しないため円安についてはどうしようもない」「国債の約50％を日銀が保有しており、YCCを放棄して債券利回りが上昇することは日本政府のより多くの利払いなどを意味する。故に日銀がインフレの台頭に対応するために緊縮政策を選択することは難しいが、利回りのコントロールのために債券買い入れを続け、世界的なインフレが高止まりして日本の消費者物価指数（CPI）が2％を超え続ければ、日本内外のますます多くの機関が債券を売却し、日銀は買い入れ継続を迫られ、円安の幅は強まり、日本のインフレをさらに押し上げ、貿易赤字が拡大する可能性がある」などと伝えている。（翻訳・編集/野谷）