日本政府が、日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃を検討しているとする日本メディアの報道が中国でも伝えられ、注目されている。

日本在住のある中国人ブロガーが26日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）への投稿で、1983年に締結された日中租税条約の21条で、両国の留学生が相手国で生活費や学費に充てるためのアルバイト代は（雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば）源泉徴収の対象とならず、課税されないことや、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られ「アンバランスが生じている」との指摘があることなどを紹介し、「（そのような免税措置があることを）初めて聞いたが、みんなも知らなかったよね」とコメントした。

この投稿について、ウェイボーユーザーからは「私も初めて聞いた。以前（留学していた当時）は全部納税していた」「自分の場合は（免税措置があることを）初めから知っていたし、アルバイト先も知っていた。だが別のバイト先は知らなかったのでそのことを話したが対応してくれなかった。なので腹を立てて辞めた」「在学証明と前年の源泉徴収票を用意し、インターネット上で申請用紙をダウンロードして区役所へ行けば申請できるよ」「そのことを後で知ったので、申告して納めた税を還付してもらった」などのコメントが寄せられていた。（翻訳・編集/柳川）