2022年6月22日、科技日報は、日本の富士山が噴火した場合の中国への影響について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが19日に報じた内容として、日本の警察庁が富士山噴火に向けて全面的な準備を始めており、防塵マスクを購入して各地の警察当局に配備するなどの措置を進めていると紹介。富士山が噴火した場合、火山灰が近隣地域にとどまらず首都圏まで及ぶ可能性があるとしていることを伝えた。

その上で、中国科学院地理科学・資源研究所の鄭景雲（ジョン・ジンユン）研究員が、富士山噴火により日本では深刻な大気汚染が発生し、人体の健康に対する影響に加え、現地の水資源や生体環境にも重大な影響が及ぶほか、非常に高温な溶岩が地上に湧き出し、周辺の地質や生態環境も破壊することになるとの見方を示したと紹介している。

また、中国への影響について鄭氏が「直接的な影響は大きくない。わが国は富士山の風上にあり、噴火で発生した火山灰がこちらにやってくることはない」とする一方、規模の大きい噴火によって大量の硫黄を含んだガスが大気層に注がれ、これらの気体が化学反応によって硫化物のエアロゾルを形成、水蒸気と混合して火山雲となり雨をもたらすとともに、地表の平均気温が下がるといった影響が生じる可能性があるとの見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）