2022年6月16日、中国メディアの界面新聞は、中国初のショート動画アプリTikTokを運営するバイトダンスの海外拠点で、現地従業員の離職が相次いでいると報じた。

記事は「中国国内で散々非難されてきた『996』（午前9時から午後9時まで、週6日勤務）の残業文化が海外にまで広がり、衝撃を与えている」とし、英ロンドンにあるTikTokのECチームにおいてバイトダンスの残業文化に対する不満が噴出し、すでに従業員の半分が離職したと伝えた。

そして、英フィナンシャル・タイムズの報道として、バイトダンスの幹部でTikTokの欧州エリアEC事業責任者だったジョシュア・マー氏が先日「1人の資本家として、企業は育児休暇を提供すべきと思わない」と発言し、ロンドンECチーム従業員の怒りを買ったことを紹介。従業員からは「バイトダンスが中国から強硬的な企業文化を持ち込んだ。英国労働者が慣れ親しんでいるゆとりある仕事環境とは相いれない」との声が出たとした。

また、「1日12時間以上仕事をさせられている。中国との連絡のために朝早くから勤務を開始し、ライブコマースは夜の時間が効果的だからと夜遅くまで働かされる。おまけにライブ終了後すぐにフィードバックレポートを出さなければいけない。退勤後も呼び出さればすぐに対応しなければならず、怠れば名指しで批判される」といった不満や、翌朝までの残業や休日出勤が模範として宣伝され、休暇を取れば戻ってきた時に降格させられる可能性があるとの指摘もあり、「仕事の負担が大きく、体調が日に日に悪化している」と語る従業員もいたと紹介している。

その上で、フィナンシャル・タイムズの続報としてTikTokがマー氏を英国ECチームの担当から外すとともに「すべての制度について現地の法律法規を順守している。マー氏の発言について、調査を行っている」とコメントしたことを伝えた。

記事はさらに、米国のTikTokチームでも同様の状況が発生していると指摘。ウォール・ストリート・ジャーナルが先日、ロサンゼルスにある拠点の従業員から「週末の時間外出勤や残業が頻繁で、地球の反対側の同僚との会議を強制されているため、ひどい睡眠不足だ」との訴えが寄せられているとした。また、「週平均で85時間の会議がある」「命の危険があるという医学的な報告がなければ、連続の徹夜残業の免除を求めても上司を説得できない」といった従業員、あるいは元従業員の証言を紹介した。

そして、TikTok側が「会社は働き方と業務文化について調整を行い、われわれの継続的な発展を支えうる世界チームの樹立、育成を実現するという目標を達成する。われわれは透明な企業文化、フィードバック文化を奨励するとともに、従業員全員が成長できるような公平なプラットフォームの構築に取り組んでいる」とコメントしたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）