2022年6月16日、香港・星島日報は、米国の情報機関が中国に対する行動を強化しており、中国系米国人が「付帯的な調査ターゲット」になる可能性があると報じた。

記事は、米中関係の緊迫化に伴い、米政府の各情報機関が中国関連情報の収集を強化しており、中国系米国人がその監視対象となって電話やメール内容を閲覧される可能性があるため、自らの公民権が侵害されていないか注意しなければならないと伝えた。

その上で、米メディアの報道として、米中央情報局（CIA）のバーンズ局長が先日「政府が注視しているのは、中国からやってくる脅威であり中国系住民ではない。中国系やアジア系の住民は心配するに及ばない」と語るとともに、国家情報長官（DNI）室が諜報員による中国系住民の無意識な差別を防ぐためのトレーニングを強化するとともに、人種のみを理由とした情報収集を禁止する法律を作るといった提案を含んだ報告書を発表したことを紹介している。

そして、報告書では「政府が外国のターゲット人物を監視する際に、米国民が付帯的な情報収集対象となる可能性があり、外国との通信情報を収集する際に、米国民の電話やメール情報に干渉する状況が発生する。中国系米国人は付帯的な対象となるリスクが確かに高まり、中国でビジネスをしている、あるいは中国との往来がある非アジア系住民も同様のリスクに直面している」と説明されていることを伝えた。

記事は、権利保護団体である「差別無きアジア系米国人連邦政府職員」（AAFEN）の責任者が「アジア系住民は時として主流社会の信頼を得られず、忠誠心が疑われやすい。朝野ともどもDNI室の報告を巡り、真剣に議論をしてほしい」とコメントしたとしている。（翻訳・編集/川尻）