中国財政部(省)によると、同部と農業農村部(省)は10日、農業の基盤を強化し、農村に実益をもたらすための今年の重点政策を発表した。政策は、食糧生産サポートや耕地保護・質の向上、種業改革・発展などを含む9分野34項目からなっている。人民日報海外版が報じた。

食糧生産サポートの面では、食糧となる作物を栽培している農民を対象に、農業用物資補助金を一括で給付する。また、農業機械購入・応用補助金テスト事業を展開する。耕地保護・質の向上の面では、耕地の地力保護補助金を支給するほか、全国共通カードなどを通して、農家に直接現金を支給する。また、ハイ基準で農地の建設を進め、チェルノーゼム保護重点県に焦点を合わせて、国家チェルノーゼム保護プロジェクトの一環として標準化モデルを推進し、耕地の質を保護しながら、向上させる。西南エリアや華南エリアなどでは、地域の特徴に合わせて、環境にやさしい農業生産技術を採用し、農産物の質や安全の水準を向上させる。

種業革新の発展の面では、種の質や資源の保護や牧畜優良種の普及、作物を大々的に生産する県への奨励を推進し、米や小麦、トウモロコシ、大豆、アブラナなどを大々的に生産する県へのサポート範囲を拡大し、9省の綿花畑で大々的に綿花を栽培する県を奨励範囲に組み込み、農作物の優良種のカバー範囲を拡大し、種業のモデル転換・高度化を促進する。（提供/人民網日本語版・編集/KN）