日本メディアはこのほど、二つの「ビッグニュース」を報じた。一つは、日本政府が早ければ今夏にも情報収集能力を強化するため防衛省の文官を中国台湾地区に「常駐」させることを計画しているというもの。もう一つが、日本の防衛省が「台湾有事への懸念」を理由に陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合司令部を創設する方針を固めたというものだ。

もしこれらの情報が事実であるなら、これは日本が台湾問題を巡り発した最新の危険なシグナルだ。1972年の中日国交正常化当初、日本側は、「一つの中国」原則を順守し、台湾問題を適切に処理することを明確に約束した。それは中日国交正常化の前提でもある。日本側はその後の長い間、台湾との往来問題で全体として慎重な姿勢を保ってきた。しかし近年、日本の一部の政治家は、米国側と結託・協力してしばしば台湾問題でもめ事を起こしてきた。例を挙げると、日米首脳は5月下旬の会談で、中国による「東海と南海における現状変更の試み」に反対し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。

中国を封じ込める米国の「インド太平洋戦略」は、日本の一部の政治家にとってまたとない宝物であり、それに「相乗り」して、一方では積極的に米国による中国封じ込めの手先となって北大西洋条約機構（NATO）の「アジア太平洋化」に骨身を惜しまず、他方では米国の力を利用してアジア太平洋を混乱させて軍事規制緩和への抵抗を減らしたいと考えている。「台湾有事」を誇大宣伝して情勢が緊張するよう刺激することは、日本の一部の政治家にとって邪心を実現するための重要な手掛かりだ。

楊潔篪中国共産党中央政治局委員、中央外事活動委員会弁公室主任は7日、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と電話で協議し、「中日関係は現在、新旧の問題が絡み合い顕在化しており、困難と試練は軽視できない」と指摘した。台湾問題は中日関係が直面する巨大なリスクであり、中国の核心的利益に関わるこの問題において、日本の政治家は米国と呼応した火遊びを直ちにやめるべきだ。（提供/CRI）