米国がロシアとウクライナの紛争を利用し、ロシアへのサイバー攻撃を開始したことについて、中国外交部の趙立堅報道官は8日、米国の危険で無責任な行為に懸念を表明し、「米国は、ロシアとウクライナの紛争に直接介入しないと公言していた。このサイバー攻撃とどう整合性があるのかを国際社会に説明する必要がある」と指摘しました。

英メディアはこのほど、米サイバー軍司令官で国家安全保障局局長のポール・ナカソネ氏がインタビューに応え、米国がウクライナに「攻撃的」サイバー部隊を派遣し、ロシアにサイバー攻撃を仕掛けたことを認めたと伝えています。

趙報道官は関連質問に、「米国とNATOは、サイバー攻撃は武力攻撃と見なすことができると宣言している。また、米国は以前から、サイバー攻撃に対しては、通常の攻撃のみならず核を用いた反撃もありうると宣言している。米国の政策論理に従えば、米国のこうした行為はロシアとウクライナの衝突を拡大させる可能性があり、さらには核攻撃の引き金となる潜在的なリスクもある」と述べました。

趙報道官はまた、「米国はロシアとウクライナの衝突を利用して、危険な実験を行っている。米国は世界最強のサイバー軍事力を持ち、サイバー攻撃によるさまざまな結果をコントロールできると確信している。しかし、現実は米国側の想定通りにはいかない。事態が暴走すれば、最終的には米国を含む国際社会の共通の利益が損なわれることになる」との考えを示しました。

さらに、「サイバー空間は人類活動の共通のホームだ。中国は米国に対し、危険で無責任なやり方を改め、国際社会と共にサイバー空間の平和と安全を守るよう促す」と強調しました。（提供/CRI）