米連邦準備制度理事会（FRB）は1日からバランスシートの圧縮を開始しており、保有する米国債と不動産担保証券（MBS）を毎月475億ドルのペースで減少させ、3カ月後には一月の減少の上限を950億ドルに引き上げるとしている。この「量的引き締め」の影響は金融市場に及び、一夜明けると米国株は下落して取引を終え、「3日連続上昇」は終わりを告げた。

FRBが金利を上げバランスシートを圧縮するのと対照的に、中国の金融政策は安定さの中で緩和に向かっている。関連政策が持続的に力を発揮していることから、金融機関の関係者は、「中国経済はかなりの確率で5月に底を打ち、6月に上昇する。第2四半期の利益下方修正をほぼ終えた後、中国の資本市場は転機を迎える可能性が高い」と口をそろえる。

米中の金融政策がさらに反対の方向に向かうにつれ、金利差の逆転現象が加速する可能性が出てきた。現在、10年物国債の利回りは中国が2．8％前後であるのに対し、米国は2．86％に達しており、5月には3．1％に達したこともあり、今後も引き続き上昇する可能性がある。

FRBのバランスシート圧縮を背景に、国際資金が持続的に新興市場から流出する可能性がある。今年2月以降、海外投資家は人民元建て債券の売却を続け、4月末までに3千億元近くが売却された。

特筆すべきなのは、外資がA株市場から流出するペースが5月下旬以降は目に見えて鈍化したことと、深セン・上海市場に投入される資金が今年は累計約300億元の純流出だったのが8600万元の純流入へと転換したことだ。

レートについて、外部での一般的な見方は、短期的なレートの変動を過度に心配する必要はないというもので、外資系銀行が予測する今年末の人民元の対米ドルレートは1ドル6．6-6．9元の範囲に収まる。中国人民銀行（中央銀行）には期待を管理するツールがまだたくさんある。これには逆周期因子（カウンターシクリカルファクター）、オフショア人民元建て中央銀行手形の発行、外貨預金準備率の引き下げなどが含まれる。

このほか、5月14日に国際通貨基金（IMF）は特別引き出し権（SDR）の通貨バスケットの構成比で人民元の比率を10．92％から12．28％に引き上げた。専門家は、「これは人民元にとって大きなプラス材料であり、海外投資家が、とりわけ中長期的な投資家が、人民元建て資産を引き続き純買い入れすることが予想される」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）