米国のブリンケン国務長官はこのほど行った対中国政策に関する演説で、「バイデン政権の対中戦略とは『投資、連盟、競争』でまとめられる」と示しました。これについて、外交部の趙立堅報道官は6月1日の定例記者会見で、「その本質は、米国の内外資源を利用して、中国を全面的に阻止し、無制限に抑止することだ」と反発しました。

趙報道官は米国の発展について「米国が正当な投資を通じて自国の発展を求める取り組みを喜んで受け入れる」と中国の立場を示したうえで、「米国がいかにして自国の刷新力と競争力を高めるかは、米国自身のことで、たびたび中国に触れたり、中国をとがめたりしてはいけない。中国を抑止し、中国の内政に干渉し、中国の利益を損なってはいけない」と強調しました。

また、米国と同盟国間の正常な協調と協力関係に中国が干渉しないとしたうえで、「このような関係が第三者の利益を狙ったり、損なったりしてはならず、国際関係の基本準則に違反してはならない」と強調しました。

経済貿易などにおける中米間の競争については「その存在は否定しないが、両国関係を『競争』で位置づけしてはならない。米国が主張している『競争』は『無責任な競争』で、中国に対する無制限の抑制だ」と批判しました。

趙報道官は「相互連結ができ、多元かつ包摂的で、安全に享受できる世界を建設することが、両国が担うべき責任と義務だ」とする中国側の考えを示し、「両国関係を正しく対処できるかが、両国が応じるべき世紀の問いだ」と述べました。（提供/CRI）