2022年6月1日、中国メディアの環球網は、日本の国会内で野党議員が岸田文雄首相に対し「資本家の犬、財務省の犬」と発言して物議を醸していると報じた。

記事は、れいわ新選組の大石晃子議員が1日の衆議院予算委員会で岸田首相に消費税の低減、廃止に関する質問を行ったと紹介。この質問に岸田首相が「消費税減税は考えていない。消費税は社会保険の安定においてとても重要だ」と回答すると、大石議員が「うそだ」と反論し、「長年にわたり日本では消費税が増税する一方で法人向けの所得税がたびたび引き下げられてきた。日本政府による消費税の引き上げは、法人税の不足を補うためのものだ」と主張した。

また、大石議員は日本企業の内部留保が年々増加する一方で国民の収入は減少し続けているとし、「民衆や中小企業を捨てて、資本家などの特定勢力を優遇するのは、彼らの支援により議員バッジを着けさせてもらえたという恩情に報いるためだ」と述べた上で、岸田首相を「資本家の犬、財務省の犬。日本の首相の主人は本来、日本国民でなければならない」と発言。これに、同委員会の根本匠委員長が「質問に当たっては用語の使い方に十分気をつけください」と大石議員を注意した。

環球網の記事は、大石議員の発言はテレビでも中継されており、日本のネット上では大いに注目を集めて議論が巻き起こったと紹介。一部のネットユーザーが「本当のことを言った」「短時間で消費税のからくりをばらした。最高」「よく言った」と称賛する一方で、「あまりにも行き過ぎ」「国会議員の品格を損ねる発言。与党と野党が政策議論を行うのは良いことだが、汚い言葉を使うべきではない」と批判する意見も見られたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）