2014年6月10日、台湾の中央通訊社によると、台湾プラスチックグループ（台塑集団）の王文渊（ワン・ウェンユエン）総裁はグループ企業である台塑石化の株主総会後のインタビューで、中国に帰国した作業員が2カ月間にわたって職場に復帰しなければ、同社が進めているベトナム最大の製鉄所初の溶鉱炉を2015年末までに稼働させる計画に支障が出ることになると語った。11日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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5月にベトナム起きた反中デモにより、同グループが中国冶金グループから招聘（しょうへい）した中国人作業員4人が死亡、同作業員100人余りが負傷したことで、他の中国人作業員3000人が中国に帰国する事態となった。

王総裁は、今年の景気も楽観できない状況にあるが、同グループの上場4社のうち、台塑石化は業績が好転する見込みだと強調している。（翻訳・編集/岡田）