2022年5月30日、新京報は、日本が米国に倣って対中「戦略班」を設立した意図について考察する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが29日に報じた内容として、中国について中長期的な視点から分析する必要があることから外務省アジア大洋州局に対中外交戦略制定を担当する「戦略班」を新設したことを同省関係者が明らかにしたと紹介。「これは日本政府の対中関係における新たなアクションのように見えるが、バイデン米大統領のアジア訪問時における日本の行動と結びつけて考えれば、バイデン氏のアジア訪問が日本の『対中戦略班』設立を生んだという結論を得ることができる」とした。

そして、バイデン氏がアジア訪問を終えた5月26日にブリンケン米国務長官が対中政策演説を行った際、「中国による挑発の規模や範囲は、米国の外交構造にかつてないほどの試練を与えている。国務省やわれわれの外交官に対して、この挑発に対応する上で必要なツールを提供することを決心した」と語ったことに言及。この「ツール」が米国務省内で部門を横断して対中政策を調整し、必要な時には議会とも連携する「チャイナ・ハウス」であるとした。

その上で、日本の外務省による「戦略班」の設置はまさに「チャイナ・ハウス」を追随するものであり、両者の具体的な内容も似通っていると指摘。また、両者は部門間、同盟国間の情報のやり取り、歩調を合わせた行動といった面でも役割を発揮すると伝えている。

記事は「日本はこれまで、最大限米国の戦略、行動と歩調を一致させつつ、これにより対中関係の中から自身の利益を最大化するというスタイルを貫いている。それゆえ、対中班の設置は米国のアジア太平洋戦略、インド太平洋戦略といった構想において日本が先頭に立つことに対するポジティブな意思表示に過ぎず、日本の対中政策に本質的な変化が発生した訳ではない」と分析したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）