中国国営新華社通信系の参考消息の26日付報道によると、香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が始動したことに関連し、アナリストの話として、「日本や韓国の企業が安易に中国市場から離れることはないだろう」と報じている。

記事によると、IPEFが正式に発足したことで、サプライチェーン（供給網）やデジタル貿易、クリーンエネルギー、腐敗防止の取り組みを対象とする合意が、世界貿易における中国の中心的役割を弱体化させる可能性があるとの懸念を中国政府に抱かせている。

今回の合意により、13カ国の署名メンバーは、設計から製造に至るまでの業界で中国を排除するサプライチェーンを形成できるようになる。

アナリストによると、日本と韓国は貿易と技術において米国と協力する意欲を示しているが、アジアの経済界は、数十年にわたる協力を通じて築き上げてきた収益性の高い中国との関係を諦める可能性は低い。

韓国のサムスンは、中国中部の西安市でNAND型フラッシュメモリー工場を二つ運営しており、SKハイニックスは東部の無錫市でメモリチップ工場を運営している。

台湾経済研究院の技術およびサプライチェーンアナリストであるChiu Shih-fang氏によると、日本と韓国のメーカーは、短期的にはインドや東南アジアへの投資を強化することにより、中国への依存を減らすが、一部の部品は依然として中国の製造業に依存しているため、中国から完全に独立したサプライチェーンを形成することは困難だ。

韓国と日本は共に2021年に中国の貿易相手国のトップ5に入っており、人民元建ての貿易額は韓国が前年比18．4％増、日本が同9．4％増だ。

中国商務部国際貿易経済協力研究院の研究員である周密（ジョウ・ミー）氏は、「長期的な成長を重視する企業は、中国市場でのシェアを簡単に放棄することはないだろう」と述べている。（翻訳・編集/柳川）