米国が正式にインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げを宣言したことを受けて、外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で、「IPEFは地域協力を混乱させ、地域諸国を脅迫するための道具だ」と指摘しました。

汪報道官は、「米国が提案しているIPEFは、あくまでも自らの利益を確保するために作り出したものにすぎない。米国の地政学的戦略を推進するためのものである」としたうえで、「IPEFは協力の名の下に排他的な行動をとり、米主導による貿易ルールを確立し、産業チェーンを再編し、地域の国々と中国の経済と切り離すデカップリングを企むものだ」と指摘しました。

汪報道官はさらに、「地域諸国の共同発展の促進に資することができなければ、IPEFは長くは続かないだろう。アジア太平洋地域は平和的発展の地域であり、地政学的ゲームの盤面とするべきではない。地域の発展に役立ついかなるイニシアチブも、オープンで包摂的、互恵・ウィンウィンであるという原則に合致すべきであり、人為的に障害を設け、壁を築き、分裂と対立を作り出してはならない。これは地域諸国の普遍的な求めでもある」と強調しました。（提供/CRI）