外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、「国民の基本的生命権さえ守れないのであれば、米国に他国の人権問題に口出しをする資格はない」と指摘しました。

報道によりますと、米司法省は17日に報告書を発表し、2000年から2020年の間に米国の銃器の年間生産量は390万丁から1130万丁へと約3倍に増加し、市販用銃の総生産量は1億3900万丁以上になることを明らかにしました。

趙報道官は「凶悪な銃撃事件は、米国社会のあらゆる階層、あらゆる年齢層の人にとって、ほぼ日常の悪夢になっている。銃暴力は、米国自身の持病であるだけでなく、近隣諸国にも『パンデミック』をもたらしている。中南米・カリブ地域での銃暴力による被害は、米国を上回るものとなっている」と指摘しました。（提供/CRI）