2022年5月16日、韓国メディア・韓国経済は「日本が半導体生産能力確保のためにキオクシアの新工場設立を支援する可能性が提起された」と報じた。

記事によると、半導体メーカーのキオクシアは、岩手県北上市にNAND型フラッシュメモリーの新製造棟を建設し、23年に稼働する予定。工場の面積は約3万1000平方メートルで、総事業費は1兆円規模とのこと。日本政府は半導体生産を支援するために6000億円を予算に計上しており、北上市の新工場にも投資する可能性が高いという。世界最大手の韓国・サムスン電子や米インテルから事業買収するSKハイニックスなどに対抗する目的で設立されるとみられている。

また、キオクシアは三重県の四日市工場でも新製造棟の建設を進行中だという。四日市工場の新製造ラインは今秋に稼働開始する予定だといい、こちらにも1兆円規模の資金が投入されている。

記事は、「80年代には日本企業が半導体市場の約50％のシェアを占めていたが、現在は韓国や台湾に追撃を許し、10％の水準にまで落ちている」と報道。「1990～2010年にサムスン電子やSKハイニックスに押され、世界の半導体市場で競争力を失った日本は、大規模な財源を投入して国内の半導体生産体制を備える計画だ」と伝えている。

韓国のネットユーザーからは、「サムスンをコントロールしようともがいていた韓国の前政権とは正反対だね」「韓国もサムスンを支援すべき。韓国がここまで生き延びているのはサムスンのおかげ」「半導体は核心産業だから、見えない戦争中だと捉えるべき」「サムスンの副会長を早く赦免して経営の第一線に戻してあげて」など、韓国政府もサムスンを支援すべきとの意見が多く寄せられている。

その他、「いくら日本がサムスンに対抗意識を燃やしても、サムスンは関心すら持ってないよ」「サムスンもうまくやるはず。大企業を心配する必要はない」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）