2022年5月15日、環球網は、「琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない」と主張して「中国から金銭を受け取っている」との批判を浴びた沖縄の政治活動家、多嘉山侑三氏が環球時報のインタビューを受けたとし、その内容を報じた。

記事は多嘉山氏が先日SNS上で発表した動画の中で「沖縄にとって本当の脅威は中国ではない。自民党の政治家をはじめとする人間が、中国本土と台湾の内部対立を無責任にあおり立て、米国と共に軍事介入しようとし、琉球列島で米軍と自衛隊の基地建設を推し進めて、沖縄を再び戦場にしようとしている」「そもそも歴史的に、琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない。今なお、沖縄は日本と米国の植民地とみなされている」などと主張したことを紹介した。

その上で、多嘉山氏が環球時報のインタビューに対して「日本政府は米軍や自衛隊基地を拡張すべく、中国脅威論を言い立て、かねてより政治に興味のない日本国民を信じ込ませようとしている。SNSは事実と異なる情報で満ちており、本名を用いて責任を持って沖縄の真実の歴史を紹介したと思った」と動画公開の動機を語ったと伝えた。

また、動画公開後に「中国の金銭をもらっている」「中国のスパイだ」との批判や罵声を浴びたことについては「当初はいちいち反論していたが、このような無責任なコメントが無尽蔵に湧いてくること、多くの日本の市民が動画を通じて真相を理解してくれることから、誹謗（ひぼう）中傷を無視してさらなる動画製作に時間と精力を注ぐようになった」と述べたことを紹介している。

さらに、多嘉山氏が「本土復帰からの50年、沖縄の人々は米軍基地建設に反対し続けてきたのに基地は減るどころか増えている。日本政府は沖縄の市民の命と安全を全く考えていない」「日本政府は侵略の歴史に触れることを避け、中国の進攻に備えるべく日米同盟の強化を掲げて沖縄市民の利益を犠牲にしている。本土人は沖縄の扱いを対岸の火事のように見ていて、米軍基地への抗議活動は日本全国に普及しない。日本政府はずる賢い」と日本政府を批判したことを伝えた。

記事は、多嘉山氏が沖縄県糸満市出身の37歳で、慶應義塾大学在学中を含めて東京で10年間生活したことで地元である沖縄の歴史や文化に強い関心を持ち、2014年に沖縄に戻って以降、SNSを通じて沖縄の歴史、文化を伝えるとともに、政治活動を行ってきたと紹介。多嘉山氏が「近年、ますます多くの現地人が琉球独立運動に参加している。自分も、沖縄の現状を見て琉球独立が最良の選択かもしれないと2〜3年前から考えるようになった。沖縄の人々の人権は長年踏みにじられており、今ますます多くの人が目覚め始めている。琉球独立の流れは必然だ」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

そもそも歴史上、琉球沖縄を侵略したのって、、 pic.twitter.com/bedio09giM

— 多嘉山侑三 (@yuzo_takayama) May 7, 2022