栃木女児殺害事件で明るみになった日本の外国人政策の盲点―華字紙

Record China    2014年6月10日(火) 11時53分

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9日、華字紙・中文導報は「勝又拓哉容疑者の殺人事件で明るみになった日本の外国人政策の盲点」と題した記事を掲載した。資料写真。

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2014年6月9日、華字紙・中文導報(電子版)は「勝又拓哉容疑者の殺人事件で明るみになった日本の外国人政策の盲点」と題した記事を掲載した。

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栃木県日光市(旧今市市)の小学1年生、吉田有希ちゃん(当時7歳)が05年12月に殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された無職、勝又拓哉容疑者(32)は、日本国籍を取得した台湾出身者だった。

勝又容疑者の両親は台湾人で、台湾で生まれ育った。母親が父親と離婚後、日本人と結婚したため、栃木県今市市に移住。現地の小学校と中学校に通ったが、日本語が不自由だったため、孤独な日々を送っていたという。2000年に鹿沼市に居住し、2005年5月に日本国籍を取得している。

勝又容疑者のように、子供の頃に日本へ来て、日本社会に溶けこめないまま大人になった外国人は、孤独のあまり危険な思想に陥りやすい。家庭や社会が救いの手を差し伸べなければ、抑圧された心は他者に向かって放たれることになってしまう。

「入管法」に代表される日本の外国人政策は、グローバル化の波が押し寄せているにもかかわらず遅々として進んでいない。少子高齢化が進む日本の深刻な労働力不足を解決するには外国人労働者が必要だ。そのためには外国人に安定した生活環境や暖かな心理的環境、分かりやすい政策環境を提供しなければならない。日本政府が外国人労働者を受け入れながらも外国人政策に消極的であり続けるならば、第2の勝又容疑者が生まれてしまうだろう。(翻訳・編集/本郷)



   

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