就学前教育、いわゆる乳児期を過ぎた1歳から6歳までの子どもに対して行う学齢期前の教育の普及と発展をさらに加速させるため、中国財政部はこのほど、2022年度就学前教育の発展を支援するための資金として、230億元（約4378億円）を拠出すると発表しました。これは昨年より15%増の30億元（約571億円）増えました。中央政府による地方の各種教育分野への支援金のうち最も多い増加率であるということです。

財政部の発表によりますと、これらの資金は主に、公立幼稚園の新設・改築・拡張、普恵型（だれもが通える）民間幼稚園の発展を支援し、幼児の財政支援制度を強化して貧困家庭の幼児や孤児、体が不自由な子どもの就学前教育の助成、さらに、適切な玩具や教材、絵本を配置し、保育と教育の質を高めるといった普恵型幼稚園の環境整備などに用いられるということです。

統計によりますと、2011‐2021年、中央政府は就学前教育に累計1730億元（約3兆2928億円）を投入し、全国で就学前教育の3年間の入園率は2010年の56.6%から2021年の88.1％にまで上昇し、普恵型幼稚園のカバー率は87.78％に達したということです。（提供/CRI）