米国政府がインディアン寄宿学校に関する報告書を発表したことを受け、外交部の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で、「米国は歴史を鑑とし、人種差別という根深い持病を確実に治療して、人権の悲劇を繰り返さないように努めるべきだ」と指摘しました。

趙報道官は、「報告書によると、1819年から1969年の間に、400以上の連邦インディアン寄宿学校で、ネイティブアメリカンの子どもたちがむち打ち、性的虐待、強制労働、深刻な栄養不良といった不当な扱いを受け、500人以上が死亡した」と示しました。

また、「米国建国の基礎は、先住民に対する悲惨で非人道的な殺戮と迫害の上に築かれた」と強調し、「インディアン寄宿学校の暗い歴史は、米国における体系的な人種差別や人権問題の氷山の一角にすぎない。アジア系、アフリカ系、ヒスパニック系、イスラム教徒などのマイノリティは、今でも『自由な呼吸』ができず、安全を得ることができない」と指摘しました。さらに、米国に対して、「人はみな平等に生まれてくるという約束を確実に実行してほしい。マイノリティのトラウマを真に癒すために、具体的な措置を講じるべきだ」と訴えました。（提供/CRI）