中国外交部が先日ホームページで発表した全米民主主義基金（NED）に関するファクトシートは、米国政府の「隠れみの」としてのNEDのブラックな内情を暴いている。

1983年に設立されたNEDは、名目上は「他国の民主化を支援」する「非政府組織」だが、実態は民主の名を借りて反民主的行動をする組織だ。NEDは長年にわたり、米ホワイトハウスと米国議会から資金面での支持を得て、資金援助という形で世界中の多くの非政府組織を操り、指揮下に置き、目標とする国や地域に米国の価値観を輸出し、転覆・浸透・破壊工作を行い、分裂や対抗をあおり、米国政府の「先棒」「隠れみの」「民主十字軍」の主力の一つとなっている。

40年近くにわたってNEDが行ってきたことは、国際社会から「第2の米中央情報局（CIA）」とも呼ばれるのにふさわしいものだ。「カラー革命」を策動して目標とする国の政権転覆をたくらみ、現地の政治団体と結託して他国の政治に介入する。分裂勢力を経済的に援助して目標とする国の安定を破壊し、偽情報をでっち上げて反政府言論を繰り広げ、活動や学術プロジェクトを経済的に援助してイデオロギーを浸透させる。NEDは手段を選ばず世界中で混乱を起こし、悪行を残し、国際社会の強い不満を引き起こしてきた。

中央アジアから中南米に至るまで、北アフリカから東欧に到るまで、NEDの「触覚」は世界各地に伸びている。ソ連解体、ジョージアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、「アラブの春」など米国が扇動・画策した「カラー革命」の背後にはNEDの影を見ることができる。NEDの浸透・転覆工作の重点目標の一つとして、中国の政治・社会の安定も甚大な損害を被っている。

多くの事実によって証明されているように、NEDの本質は、米国が他国の内政に干渉し米国の私利のために奉仕する道具だ。その真の狙いは民主の実現ではなく、転覆と分裂をそそのかし、そこから漁夫の利を得て、米国の覇権を守ることにある。（提供/CRI）