先進7カ国（G7）外相と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は9日、声明を発表し、中国香港特別行政区第6代行政長官の選挙プロセスについてあれこれ批判した上で、「香港の自治と政治的・市民的権利の浸食を深く懸念する」と表明しました。在英中国大使館の報道官は、G7外相らの誤った発言に反論しました。

報道官は「G7とEUの香港を巡る発言は、事実をねじ曲げ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際関係の基本準則にひどく違反している。中国はこれに断固反対し、強く非難する」と述べました。

李家超氏は8日の香港特別行政区第6代行政長官選挙で、高い得票率で当選しました。今回の選挙プロセスは法律に基づき、ルールに則り秩序を守って、公平・公正に行われました。新しい選挙制度は「一国二制度」の原則に合致し、香港の社会各界が一致団結する主流の民意と共通認識を表しています。

報道官は「香港問題は完全に中国の内政である。中国が香港を管理する法的根拠は中国憲法と香港基本法であり、『中英共同声明』ではない」と強調し、G7とEUに対し、国際関係の基本準則を順守し、香港問題へのいかなる形の介入もやめ、中国の内政への干渉をやめるよう、改めて求めました。（提供/CRI）