日本は今年、平和憲法の施行から75年を迎えた。日本は第2次世界大戦後の1946年11月3日に戦後の新憲法を公布した。憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に規定している。そのため、日本の新憲法は平和憲法と称される。第2次世界大戦後の相当に長い期間、平和主義によって日本はアジアなどの国々から信頼され、日本経済は安定的に発展することができた。

日本は、戦争という形での国際紛争の解決を平和憲法で制限されており、その上、防衛費は国内総生産（GDP）比1％を超えないこととしてきたため、日本政府は憲法改正に狙いをつけた。

日本の自民党は先ごろ、敵に対する「反撃能力」の保有や防衛費のGDP比2％以上への増額などを盛り込んだ外交・防衛政策の改定に関する提言を岸田文雄首相に提出した。

GDPが落ち込み続ける一方で、対外参戦に備えて防衛支出を引き上げる。日本政府による憲法改正の強行推進は、日本国民にいわゆる安全をもたらすのではなく、日本国民を飢えさせることを意味する。

一部の日本の政治家による憲法改正のたくらみは、「軍国主義」の亡霊がいつまでもつきまとっていることをアジアの隣国さらには世界の人々に見せつけている。岸田首相がこのほど終えたばかりの6カ国歴訪中に誇張したいわゆる外部の脅威に対し、アジアの多くの国が慎重な反応を示したことに、外部は注目している。このことは、アジアの国々が得難い平和を大切にしていることを表している。日本政府は、国内外の平和を愛する民意に耳を傾け、歴史から教訓をくみ取り、平和的発展の道を歩み続けるべきだ。軍国主義が災いするのを放置し、憲法改正という危険な行動を強行推進するなら、一部の日本の政治家は必ず、再び大きな失敗にますます近づくことになるだろう。（CRI論説員）