国務院共同予防抑制メカニズムは6日、記者会見を開きました。国家衛生健康委員会感染症対応専門家チームの梁万年チーム長は「動的ゼロコロナは地域全体での静的管理を意味するものではない。むしろ、地域全体の静的管理を可能な限り避けるための措置だ」として、「現時点では、オミクロン変異株の特徴に応じ、一方では迅速かつ徹底な予防・抑制措置を強化しなければならず、また一方で、的確な予防・抑制措置を強化しながら、社会経済の発展や正常な生産・生活とのバランスを最大限に取らなければならない」と説明しました。

梁氏は「原則的に、感染症流行の初期段階で、感染ルートが明確でリスクコントロールが可能な状況においては、地域全体での静的管理を実施する必要はない。市中感染が拡大し、感染ルートがはっきりせず、爆発的な感染拡大のリスクが大きい場合、感染状況の特徴、予防・抑制能力、社会経済の状態、人口動態などの要素を総合的に考慮して、静的管理を採用するかどうかを決め、実施する場合は、実施地域の具体的規模と範囲を決めなければならない」と強調しました。（提供/CRI）