2022年5月2日、中国中央テレビ（CCTV）は、米国で行われた最新の世論調査で、94％の人がインフレに懸念を抱いていることが明らかになったと報じた。

CCTVのニュースアプリ・央視新聞客戸端は、米紙ワシントン・ポストと米ABCが合同で4月24〜28日に実施した世論調査で、94％の人が物価の上昇に懸念を抱いており、44％が「非常に憂鬱（ゆううつ）」と回答する結果になったと伝えた。

そして、米国内メディアが「持続的なインフレがすでに米国人の経済状況に打撃を与えており、中間選挙の行方を占う問題になっている」とした上で、インフレの原因について新型コロナによるサプライチェーンの寸断と労働力不足、ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー供給に対する影響を挙げたとしている。

また、バイデン大統領の支持率がこの数か月「憂鬱になるほど低水準」にあるとし、今回の世論調査でも支持するとの回答が42％にとどまり、かつそのうちバイデン大統領のインフレ対策を評価する人の割合はわずか28％で、支持者の中でも68％がインフレ対策に不満を抱いていることが浮き彫りになったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）