中国は4月30日から5月4日までのメーデー連休を迎えた（4月24日と5月7日は振替出勤日）。しかし中央政府は省境を越えた旅行を制限した。中央政府の対策以上に厳しい規制を適用する地方政府もある。

中央政治で感染症対策を取りまとめる国務院聯防聯控機制（連合防止連合抑止メカニズム）は4月28日に、メーデー連休期間中には、人が集まる機会を減らし、省境（含む、中央直轄市及び民族自治区の境）を越えた旅行団は取り消すと発表した。省外に出ない場合でも、出発地や目的地が感染リスクの中程度以上に高い地域である旅行団は認めない。

中国の地方政府は、中央政府の方針を順守することを前提にそれぞれの状況を反映させた政策を推進する。中央政府の感染症拡大への危機感や対策を受け、各地方政府もそれぞれの具体的施策を発表している。各地方政府とも、「地元で連休を過ごす」ことを要求または推奨（すいしょう）している。

上海市政府は、「必要がない場合には上海を離れない」ことを求め、同市を離れる場合には、48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明を提示し、さらに24時間以内に実施した抗原検査の陰性証明を提出するよう求めた。

甘粛省は「省境を越える旅行団及び、『航空券＋宿泊』の業務、自家用車を利用する旅行は、引き続き停止させる。各種の観光施設は定員の75％までの客の受け入れとする」と発表した。

同省は、省内の移動であっても感染リスクが中程度以上の場所を訪れた場合には、14日間の自宅隔離と健康状態の監視を行うとした。また、省外から来た人に対しては、48時間内に実施したPCR検査の陰性証明を要求する。また、所持しているスマートフォンなどに表示される感染可能性のリスクが「イエロー」または「レッド」だった人に対しては、14日間の集中隔離と14日間の在宅および健康状態の監視を行う。

海南省は、必要のない場合には省外に出ないように求めた。仕事の関係で省外に出る必要がある人に対しては、審査承認を厳格に実行する。観光地である三亜や陵水などの市や県では、娯楽場所や飲食店などの営業を見合わせる。

北京市では、市内の小中学校や高等学校、幼稚園、職業学校について、正規の連休開始よりも早い4月28日から休暇とした。授業再開は感染症流行の状況を見て判断する。授業再開時には生徒及び教職員に、48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明を求める。（翻訳・編集/如月隼人）