2014年6月8日、米シンクタンクがアジアの政策エリートに対して行ったアンケート調査によると、今後10年間で、中国がアジアで最も強い権力を持つことになるとする回答が53％に上った。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

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米シンクタンク・戦略国際問題研究所は、アジアの11の国と地域にいる専門家400人あまりにネット上のアンケート調査を行った。それによると、回答者の53％は、今後10年間で中国がアジア最大の権力を持つ国となり、米国はその後に続くことになるだろうと回答した。

回答者の79％は地域での中国の経済発展に肯定的な見方をしているが、61％は安全保障上で否定的な見方をし、79％が米国のアジアリバランス政策を支持している。また、インドネシアとタイを除くほとんどの国の回答者は、米国の国力は中国と比較して衰退しつつあるが、今後10年間は依然としてアジアで主導的役割を果たすとみている。

アンケートに参加したのは、オーストラリア、中国、インドネシア、シンガポール、台湾、米国、ミャンマー、インド、日本、韓国、タイの専門家たちで、回答者の全員が台湾海峡の平和が地域全体にとってきわめて重要だと回答した。また、韓国、台湾、オーストラリア、日本、米国の回答者の8割以上が、中国が武力で台湾を統一した場合、自国の国益に深刻な影響がもたらされることになると回答している。（翻訳・編集/岡本悠馬）