中国は新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題を受け、食の安全に危機感を抱いている。フランスメディアのRFIによると、作付け用種子の海外依存度を低下させるために、種子の「自主独立生産」や新たな品種の開発に注力し始めたという。

習近平国家主席は4月初旬に海南省で「自らの手で中国の種子を掌握してこそ、中国は飯が食え、食の安全を実現できる」と強調した。

中国は現在、ホウレンソウ、カリフラワー、ニンジン、トウモロコシなど、多くの作物の種子を国外からの輸入に頼っている。海南省における習主席の発言は、中国が農業用種子の生産や自主開発を強化することを意味する。

中国が食の安全に危機感を抱いたきっかけは、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ問題で、世界におけるサプライチェーンが滞ったことという。新型コロナウイルス感染症の出現以前に、中国における農業用種子の国内生産比率は70％程度だった。現在の中国は、2025年までに、種子の自国生産比率を、少なくとも80％まで高める考えという。

中国は品種改良のために、「宇宙の実験室」も利用する姿勢を示している。2021年10月16日に打ち上げられ2022年4月16日に帰還した有人宇宙船の神舟13号には、クローバーや燕麦、米、野菜の種などが積み込まれていた。宇宙飛行士は滞在した宇宙ステーション「天宮」で、若者に向けた「宇宙での授業」で、発芽生育実験の様子を紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）