国務院関税税則委員会弁公室が28日に明らかにしたところによると、エネルギーの供給保障を強化し、質の高い発展を推進するため、同委はこのほど公告を発表し、2022年5月1日から2023年3月31日まで、すべての石炭に対して税率がゼロとなる輸入暫定税率を適用するとした。新華社が伝えた。

公告の付表によると、これまで3％、5％または6％の最恵国税率が適用されてきた輸入石炭だが、今回の決定により一律にゼロ関税が適用されることになる。

業界関係者は、「エネルギーは経済社会発展の基礎的な支えであり、輸入石炭の関税を調整することは、最近の複雑な中国内外の情勢に対応し、石炭の輸入を促進し、石炭の供給保障を強化する上でプラスになるものだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）