2022年4月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国のドローン大手・大疆無人機（DJI）がロシアとウクライナでのドローン販売を一時見合わせることを発表したと報じた。

記事は、DJIが26日に「会社内部にて、各司法管轄地域のコンプライアンスを見直しており、見直しが完了するまでロシアとウクライナにおける全ての業務活動を一時停止する」「当社はわれわれのドローンによって引き起こされる傷害行為に対して深く憎悪しており、関係国での販売を停止することで、戦争にわれわれのドローンを使用する人が出ないようにする」との声明を発表したことを伝えた。

そして、同社の製品を巡っては以前よりウクライナの政府関係者や市民から「データをロシア軍に漏えいしている」との指摘が出ており、同社は「根拠のない捏造（ねつぞう）」と否定したものの、同社や同社製品を扱うECプラットフォームなどに対するサイバー攻撃が頻発化したと紹介。今年3月にはドイツのECプラットフォームMediaMarketから購入できなくなり、同社が「会社とグローバルパートナーのSNSアカウントがいずれもサイバー攻撃を受けている。MediaMarketは長年のパートナーであるとともに、今回のネット暴力事件の被害者の一つであり、安全上の理由から販売を見合わせることにした」とコメントしたことを伝えている。

また、ロシア軍が同社製品を使用しているとの情報については関係者が先日「ネットで出回っている情報が正しいかを確認する方法がない。会社は購入者が製品をどのように使用しているかまでは把握できない」と語ったとしている。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻により、中国企業は難しい選択を迫られており、ロシア国内で業務を継続すれば国際世論から批判を浴び、撤退すれば中国世論から不満が噴出する状況だと紹介。中国の配車サービス大手滴滴出行（Didi）が今年2月にロシアとカザフスタンからの撤退を発表したところSNS上で「米国の圧力に屈した」と批判され、撤退発表を撤回したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）