中国紙・環球時報は26日、2021年の世界の軍事支出は過去最高水準の2兆1000億ドル（約268兆円）に達したと報じた。

記事は25日発表のストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告を伝えるもので、21年は前年から0．7％増えた。増加は7年連続。最も多かった米国、中国、インド、英国、ロシアの5カ国が全体の62％を占め、うち米国は8010億ドル（約102兆3500億円）で前年から1．4％減った。

また、中国は2930億ドル（約37兆4400億円）と推定され、ロシアは2．9％増の659億ドル（約8兆4200億円）と3年連続で増加した。SIPRIの研究員は石油・天然ガスの売り上げがロシアの軍事費の引き上げを支えたと話しており、支出が急増したのはウクライナとの国境付近に軍を集結させた年末前という。

一方、今年2月からロシアによる軍事侵攻が続くウクライナは59億ドル（約7500億円）に減ったものの、国内総生産（GDP）に占める比率は3．2％だった。

この他、日本については7．3％増の541億ドル（約6兆9100億円）に達し、増加幅は1972年以降で最も大きかったと報告された。（翻訳・編集/野谷）