中国紙・環球時報（電子版）は23日、「約40カ国の情報機関が代表者をインドに派遣して世界の安全保障問題をめぐり協議する。会談は24〜25日に予定されている」と報じた。

記事によると、インドメディアのニュース18はこのほど、消息筋の話として、「情報機関の代表者らは世界の差し迫った安全保障問題をめぐり議論する予定だ」とし、主な議題は「社会的、経済的、領土的にさまざまな方法で世界の安全を脅かしている中国になるだろう」と報じている。

ニュース18によると、約40カ国のうちカナダ、フランス、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）など25カ国は情報機関のトップが出席する予定だという。

環球時報は、「中国の脅威」を喧伝（けんでん）するニュース18の報道に対し、他の参加国関係者の態度についてはこれまでのところ報じられていないようだとした上で、一部のインドのメディアは人目を引くためによく中国のことを取り上げるが、少なくともUAEなどアジアの多くの国は中国と緊密に協力しており、「中国脅威論」を支持することはないだろうと伝えている。（翻訳・編集/柳川）