2022年4月23日、中国中央テレビのウェブサイト央視網は、米国のイエレン財務長官がロシアからのエネルギー全面禁輸について欧州連合（EU）に対し慎重な姿勢を求めたことを報じた。

記事は、米メディアの報道として、イエレン財務長官が米国時間21日、EUによるロシアからのエネルギー全面禁輸が必ずしもロシア経済に打撃を与えることにはならず、逆に欧州の負担が増す可能性があるとの認識を示し「EUは慎重に検討すべきだ」と述べたことを伝えた。

また、イエレン長官がEUによるロシアへの石油、天然ガス、石炭輸入依存からの脱却は非常に需要だとしつつ、禁輸による大幅なエネルギー価格上昇が欧州経済に打撃を与え「欧州諸国はより高い値段で他国からエネルギーを購入することになる一方、ロシアはより高い値段で欧州以外の国にエネルギーを販売できるようになってしまう」と指摘したことを紹介。ロシアからのエネルギー全面禁輸に決して反対する訳ではないものの「エネルギー価格をつり上げない状況で、ロシアのエネルギー収益を減らす方法を模索する」ことを望むとの姿勢を示したと伝えている。

記事は、西側諸国が対ロ制裁を一層厳しくしようと試みる中で、欧州によるロシアへのエネルギー依存が足かせになっており、ロシアンのプーチン大統領が先日「西側の制裁はすでに失敗した。制裁を発動した側もダメージを受けており、米国や欧州諸国の経済数値は悪化し、インフレ率や失業率が上昇している」と発言したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）