外交部の汪文斌報道官は20日の定例記者会見で、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は発効以来、域内経済の一体化を力強く推進し、域内諸国に広く恩恵をもたらしている」と指摘しました。

中国税関のデータによると、今年第1四半期、RCEPの他の14の加盟国に対する中国の輸出入総額は、前年同期比6．9%増加し、同期の中国の対外貿易総額の30．4%を占めました。また、同じ時期における中国の対外輸出入伸び率は、韓国、マレーシア、ニュージーランドなど多くの国で前年同期比2桁を上回りました。

汪報道官はまた、「RCEP協定は東アジア経済統合プロセスの重要なマイルストーンであり、世界貿易と投資の自由化・利便化を推進するための重要なステップでもある。特恵関税に加え、RCEPは原産地規則、税関手続き、検査検疫などの面で、アジア太平洋地域の経済・貿易ルールのベンチマークを設定し、より質の高い、より深い地域経済一体化の実現を力強く推進している」と強調しました。（提供/CRI）